2024年度診療報酬改定で
訪問診療は何が変わるのか

こちらの記事では、2024年度の診療報酬改定についてご紹介しています。在宅医療に関わる部分ではどのような改定が行われるのかを紹介していきますので、ぜひチェックしておいてください。

2024年度の診療報酬改定で訪問診療は何が変わる？

多くの患者を担当する場合の「適正化区分」を新設

厚生労働省の試算によると、多くの地域において在宅医療のニーズが今後高まっていくことがわかっており、それぞれの地域において在宅医療の充実を図ることが重要になってきます。しかし、医療従事者の確保が難しくなっていくことが予想されるため、効率的な在宅医療、適正な在宅医療の提供が重要なポイントになってきます。2024年の診療報酬改定においても、上記の点を踏まえた見直しが行われます。

通院が難しい患者への計画的な在宅医療については、患者の医学管理全体の評価を行う「在宅時医学総合管理料」や「施設入居時等医学総合管理料」を基本とし、「在宅患者訪問診療料」や「指導管理料」などが上乗せされています。この「在宅時医学総合管理料」「施設入居時等医学総合管理料」について下記のような見直しが行われることになりました。

• 「在宅時医学総合管理料」および「施設入居時等医学総合管理料」の算定における、単一建物診療患者の数について、「10-19人」「20-49人」「50人以上」の場合の評価を新設
• 直近3ヶ月の訪問診療の算定回数などが2,100回を超える医療機関については、単一建物診療患者の数が10人以上の区分において「60/100」に減算。訪問回数が著しく多い医療機関においては、往診・看取り実績が少ない点が考慮されたもので、看取り件数などに係る一定の基準を満たしている医療機関は除外
• 医療DX・医薬品供給安定に資する取り組みの推進に伴い、評価を見直すことにより、全体として点数の適性を図る

他院との連携や過去の診療情報活用を高く評価

続いて、「在宅療養移行加算」についてです。ここでは、在宅療養支援診療所および在宅療養支援病院以外の保険医療機関において行われている訪問診療について、在宅で療養している患者が安心して24時間対応を受けられる体制の整備を促進する目的で評価の見直しが行われています。

具体的な見直しの内容としては、まず「算定の対象範囲を病院まで拡大する」点が挙げられます。さらに、連携している医療機関との間で行われる定期的なカンファレンスやICTの活用によって、患者の診療情報などを共有できる体制を構築したケースにおける上位区分（加算１、加算3）を新設。下記の通り合計4区分の評価に再編成されます。

• 加算1＝316点（現行加算1の要件強化、＋100点）
• 加算2＝216点（現行加算1から加算2へ）
• 加算3＝216点（現行加算2の要件強化、＋100点）
• 加算4＝116点（現行加算2から加算4へ）

以上の見直しにより、他院との連携・それぞれの患者における過去の診療情報の活用が行われることになり、さらに質の高い在宅医療を提供するための体制構築が期待されます。

3か月で12回以上（1人あたり）の訪問診療は評価を適正化

訪問診療の頻度が高い医療機関では、「在宅患者訪問診療料」の評価の見直しが行われます。

• 在宅療養支援診療所・在宅療養支援病院において、患者1人あたりにおける直近3ヶ月の訪問診療回数が12回以上（末期がん患者等は除く）の場合には、その後直近1ヶ月間は同一患者において同一月における訪問診療を5回以上実施した場合、5回目以降の当該訪問診療については50/100に減算されます。

上記のほか、「包括的支援加算」についても見直しが行われます。「包括的支援加算（＝在宅時医学総合管理料、施設入居時等医学総合管理料の加算）」は、コストが高くなることが多い在宅療養患者（要介護2以上など）に対する在宅医療の提供を下支えするために設けられているものです。こちらの加算については「要介護3以上への見直し」「麻薬の投薬を受けている状態」を追加する、といった見直しも行われることになっています。

介護施設入所者や他院患者への往診などを高く評価

また、さらに質の高い在宅医療を提供するために、新しい評価が行われます。例えば、下記のようなものが挙げられます。

• 介護保険施設入所者の病状が急変した場合、協力医療機関の医師により適切な往診が行われた場合の評価として「介護保険施設等連携往診加算：200点」を新設。算定にあたっては、施設との連携体制を構築しておくこと、また24時間連絡を受ける担当者をあらかじめ指定した上で、その連絡先を当該の施設に提供していることなどが求められる
• 在支診・在支病と連携体制を構築している医療機関が訪問診療を行っている患者に対し、在支診・在支病が往診を行った場合に算定する「往診時医療情報連携加算：200点」を新設し、往診料に加算。
• 緊急性の高い往診の評価に、新区分を設置。設置されるのは「緊急往診加算：325点」「夜間・休日往診加算：405点」「深夜往診加算：485点」
• 在宅医療において、ICTを用いた多職種間での医療情報連携推進のため新しく「在宅医療情報連携加算：100点（在宅時医学総合管理料、施設入居時等医学総合管理料の加算）」を設ける
• 「在宅麻薬等注射指導管理料」に関し、「悪性腫瘍の場合（1,500点）」に加え、「筋萎縮性側索硬化症、筋ジストロフィーの場合（1,500点）」、「心不全または呼吸器疾患の場合（1,500点）」にも拡大

上記のほかにも、さまざまな見直しや新しい評価が行われることになっています。

2024年度診療報酬改定のポイント

今後増大が予想される在宅医療へのニーズに対し、在支診や在支病のみでの対応は難しいと考えられるため、できる限り多くの医療機関が連携を行い、可能な範囲において在宅医療への対応に取り組んでいくことが求められるといえるでしょう。

このような背景から、2024年度の改定ではさまざまな見直しが行われており、中には単一建物診療患者数の多い区分での減点なども行われますが、重症の患者や終末期の患者に対する対応、連携先との情報共有などに取り組むことにより、提供する医療の質を向上させるとともに、増収を目指すのが良いといえるでしょう。